日経新聞が日本の景気や政治に対して、有力財界人にコメントを求める、「社長100人アンケート」。
これに回答を求められる社長は、まさに社長の中の社長。一企業の社長でありながら、社会に影響力のある証なのだ。
政治家だって、有力財界人を無視した発言はできない。
なぜならトヨタ自動車の奥田会長など経団連のトップは、自民党への政治献金の維持か廃止か、そしてその多寡を決める権限さえあるのだから。

そんな有力財界人を日経新聞の「社長100人アンケート」にみることが可能である。
日本経済に影響力のある企業100社のトップから回答を求めて集計するのが恒例だが、顔ぶれは必ずしも一定しない。
たとえば、小売・流通業界の有力社長として丸井が選ばれることもあれば、伊勢丹、三越が選ばれることも。
しかし、トヨタや日本製鉄などの常連が大半だ。
面白いのは、上場企業ばかりでなく、非上場企業の社長、収益性は低くても重厚長大産業の社長の意見を求めていること。
ともかく明日の日本の経済に影響力をもつ企業のトップが並ぶのだ。

「社長100人アンケート」に選ばれるようなトップを擁する企業は、社員もさぞ誇らしげであろう。
このようなエライ社長は、毎年正月に行われる社長同士の新春賀詞交換会でも、テレビカメラを独占である。照明さえあたらない社長は、毎年、ホテルオークラ東京の平安の間で何を思うのか。

さて、以下の日経新聞が選んだ一流企業リストを眺めて、『CMをいっぱい流しているアノ会社、一般人が選ぶ好感度調査で上位のアノ会社が挙がってないよ・・・』というのがあるかもしれない。
・・・全然おかしくはないのである。
さすが日経だけあって、張子の虎のような中身の無い会社はお見通しである。
毎年、性懲りもなく鼻息ばかり荒い中期経営計画や業績予測を披露しては、まったく実現させたことのないダメ企業のトップの意見に意見を求めるだけ無駄である。
同じく、収益性の低い企業トップや斜陽産業の社長に意見を求めても意味がないと日経新聞はお考えの様子である。
日経新聞が意見を求めるのは、エクセレントカンパニーの優秀な経営者のみである。

社長100人アンケートに社長名を見つけられないとき、社員はちょっと、ブルーである。
・・・・少なくとも、私はちょっとばかり不安定な精神状態になるのだが。

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